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株式会社日晃堂(以下「当社」といいます。)は、「古物商」(古物営業法第2条第3項)として、「古物」(同法第2条第1項)の「訪問購入」(特定商取引法第58条の4)を行っております。なお、当社は、特商法上の「訪問購入」規制に則り、法令を遵守しております。 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サイトで提供する出張買取サービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。 お客様が本サービスのご利用を開始された時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。
当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知又は電子メールの送信による通知をいたします。本規約の全部又は一部が変更された場合、上記の周知又は通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。
お客様に対し、本契約の締結にあたり、「相手方の真偽を確認」(古物営業法第15条第1項本文)いたします。 その際、(1)又は(2)の「身分証明書等」(同法第15条第1項第1号、同法施行規則第15条第1項)をご提示ください。 なお、ご提示いただいた身分証明書等は、当社担当者が撮影させていただきます。
(1)免許証等(パスポートを除く)の顔写真があり公的機関が発行した証書の写し1点
(※いずれも有効期限内、又は現在有効なもののみ)
(2)資格確認書、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書の写し2点
(※いずれも有効期限内、又は現在有効なもののみ)
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。
(1)当社に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
(2)本人確認書類が真正であること
(3)本商品についてお客様が正当な権原を有すること
(4)本商品が以下のいずれにも該当しないこと
(5)そのブランドメーカーの正規品の基準を満たしている物
(1)未成年被後見人の方(ただし、未成年後見人の同意がある場合を除きます)
(2)成年被後見人、被保佐人、被補助人の方(ただし、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます)
(3)第4条に規定する本人確認書類をお持ちでない方
(4)本規約その他諸規定に同意いただけない方
(5)日本国内に住所のない方
(1)ご高齢者の方が本サービスをご利用される場合、ご家族の同席をお願いすることがございます。
当社は、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に委託する場合があります。
お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2)自ら業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(以下「役員」といいます。)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4)本サービスの利用について、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社又は第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。
(1)当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(2)虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を送信及び登録する行為
(3)コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、電子メールなどの手段で送信したりする行為
(4)他の利用者、第三者若しくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、又は侵害のおそれのある行為
(5)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(6)その他当社が不適当と判断する行為
お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第8条(反社会的勢力の排除)、第9条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、又は本契約を無催告で解除できます。
ご利用者様は、売買契約を受領された日から8日間経過するまでは、無条件でお申込みの撤回又は契約の解除(クーリング・オフ)を行うことができます。クーリング・オフをご希望の場合には、下記お客様相談室までお電話いただくか、お客様相談室宛に書面又は電磁的記録にてご連絡ください。
当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。なお、お客様対応の品質向上及び会話内容確認のためお客様との会話を録音させていただく場合がございます。
本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
本サービスの利用に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
株式会社日晃堂(以下「当社」といいます。)は、「古物商」(古物営業法第2条第3項)として、「古物」(同法第2条第1項)の宅配買取を行っております。 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サイトで提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。 お客様が本サービスのご利用を開始された時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。
当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知又は電子メールの送信による通知をいたします。本規約の全部又は一部が変更された場合、上記の周知又は通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。
当社は、お客様に対し、本契約の締結にあたり、次の方法で「相手方の真偽を確認」(古物営業法第15条第1項本文、同項第4号)いたします。
まず、お客様からお申し出いただいた住所に対し、宅配キットを「配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるもの」(同法施行規則第15条第3項第2号)として送付し、お客様が実際にお住まいであることを確認させていただきます。
次に、本人限定郵便(特定事項伝達型)と宅配キットの受け取りがなされたら、同封されている査定申込書にお客様の「住所、氏名、職業及び生年月日」同法第15条第1項第1号と「指定の振込先」をご記入ください。
最後に、宅配キットを返送して頂く際には、本商品、上記査定申込書、以上2点を同封してください。必要書類の不足や書類の未記入があった場合は当社から連絡をし、再提出の場合の送料はお客様にご負担いただきます。再提出されない場合、本規約3条第5項の期間に基づき本商品を着払いでご返送させていただきます。その後、受け取りがなされなかった場合、本規約3条第6項に則り当該商品の所有権は当社が取得するものとします。
なお、本人限定郵便(特定事項伝達型)の受け取りがなされていない場合は、本人確認が完了しないため、本契約の代金額をお支払いできません。
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。
(1)当社に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
(2)本人確認書類が真正であること
(3)本商品についてお客様が正当な権原を有すること
(4)本商品が以下のいずれにも該当しないこと
次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。
未成年被後見人の方(ただし、未成年後見人の同意がある場合を除きます)
(1)成年被後見人、被保佐人、被補助人の方(ただし、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます)
(2)成年被後見人、被保佐人、被補助人の方(但し、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます)
(3)本規約及びその他諸規定に同意いただけない方
(4)本規約およびその他諸規定に同意頂けない方
次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。
未成年被後見人の方(ただし、未成年後見人の同意がある場合を除きます)
お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2)自ら業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(以下「役員」といいます。)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4)本サービスの利用について、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社又は第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。
(1)当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(2)虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を送信及び登録する行為
(3)コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メールなどの手段で送信したりする行為
(4)他の利用者、第三者若しくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、又は侵害のおそれのある行為
(5)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(6)その他当社が不適当と判断する行為
お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第8条(反社会的勢力の排除)、第9条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、又は本契約を無催告で解除できます。
当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。なお、お客様対応の品質向上及び会話内容確認のためお客様との会話を録音させていただく場合がございます。
本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
本サービスの利用に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。